販売規約（オンライン決済）

第1条（定義）

  1. ゾーホージャパン株式会社（以下「当社」といいます。）は、グローバル本社であるZoho Corporation Private Limited（以下「Zoho」といいます。） の子会社として、Zohoサービスの商用ライセンス及び日本語による保守サポートサービス（以下「本サービス」といいます。）を販売します。
  2. 本文書（以下「本販売規約」といいます。）は、お客様又はお客様が代表となっている組織（以下いずれも「お客様」といいます。）と当社との間における、本サービスの販売契約に関する法的な取り決めであり、お客様が当社よりこれらをクレジットカードによるオンライン決済で購入した場合は、本販売規約及び以下のサポートポリシーに同意したものとみなされます。
    サポートポリシー
  3. お客様が当社から商用ライセンスを購入することで、お客様とZohoとの間で本サービスの利用契約が締結されます。Zohoが提示する以下のサービス規約は、お客様とZohoとの間における、本サービスの利用契約に関する法的な取り決めであり、お客様が本サービスのサインアップを行った場合は、サービス規約に同意したものとみなされます。なお、当該時点でさらにサービス個別の規約が用意されている場合は、これらにも同意したものとみなされます。
    サービス規約

第２条（商用ライセンスの購入）

  1. 本サービスの料金は、当社が提示する国内価格に準じます。なお、当社は、本サービスの内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、本サービス料金の変更の必要が生じたときは、第１０条に従い、料金を変更することができるものとします。
  2. お客様は、ウェブブラウザー上でアクセスできる本サービスの購入画面より、クレジットカードによるオンライン決済で本サービスを購入するものとします。

第３条（有効期間と更新）

  1. 本販売規約の効力は、お客様がクレジットカードによるオンライン決済を完了した時点から発生します。
  2. 本販売規約の満了日及び更新のタイミングは、第１条に指定されるサービス規約に準じるものとします。

第４条（解約・ダウングレード）

  1. お客様は、本サービスのアカウントをいつでも廃棄し、本販売規約を解約することができます。
  2. 解約・ダウングレードに際し、お客様は、以下に定める当社のキャンセルポリシーに同意するものとします。

オンライン決済後のキャンセルについて

第５条（解除等）

  1. 当社は、お客様が以下の各号のいずれかに相当又は該当すると判断した場合は、直ちに本販売規約を解除し、お客様による本サービスの利用を拒否できるものとします。
    1. （1）本販売規約のいずれかの条項に違反し、当社が指定する期間内に違反状態が是正されない場合
    2. （2）支払停止若しくは支払い不能となり、又は、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
    3. （3）自ら振出し、又は引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
    4. （4）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    5. （5）租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
    6. （6）解散又は営業停止状態となった場合
    7. （7）お客様の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
    8. （8）監督官庁より事業停止命令を受け、又は事業に必要な許認可の取消処分を受けた場合
    9. （9）株主構成、役員の変動等により会社の実質的支配関係が変化し従前の会社との同一性が失われた場合
    10. （10）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
    11. （11）当社に対する重大な背信行為があった場合
    12. （12）その他、当社がお客様による本サービスの使用を適当でないと判断した場合
  2. お客様は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 本条第１項に基づき本販売規約に基づく取引が解除された場合でも、お客様が支払った本サービスの料金は返還されないものとします。
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第６条（反社会的勢力との関係排除）

  1. 当社及びお客様は、相手方に対し、自己が反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
    1. （1）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. （2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. （3）自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    4. （4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. （5）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 当社及びお客様は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
    1. （1）暴力的な要求行為
    2. （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. （4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. （5）その他前各号に準ずる行為
  3. 当社及びお客様は、相手方が反社会的勢力若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの催告なくして、直ちに本契約を解除することができるものとします。

第７条（個人情報の取扱い）

  1. 当社は、個人情報を、当社所定の個人情報保護方針に従って適切に取り扱います。
  2. 本販売規約に同意した場合、お客様は以下の個人情報保護方針についても同意したものとみなされます。
    個人情報保護方針

第８条（知的財産権の帰属）

  1. 本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利は、全てZoho及びその子会社としての当社に帰属します。
  2. 本販売規約に定める本サービスの利用は、本サービスに関する当社の上記各権利の譲渡を意味するものではありません。
  3. お客様は、本販売規約に明示された内容及び限度を超えて、本サービスを利用することはできません。

第９条（秘密保持）

  1. 当社及びお客様は、本販売規約に関連して相手方より秘密に扱うことを指定して開示した情報について、相手方の事前の書面（電磁的記録を含みます。）による承諾がある場合を除き、開示目的以外に使用せず、また、第三者に開示しないものとします。但し、以下各号のいずれかに該当する場合には、この限りではありません。
    1. （1）開示された時点で、既に公知であった情報
    2. （2）開示された後に、受領者の責任によらず公知となった情報
    3. （3）開示された後に、受領者が正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
    4. （4）開示された時点で、既に受領者が保有していた情報
    5. （5）開示された秘密情報によらず、受領者が独自に開発した情報

第１０条（紛争処理及び損害賠償）

  1. お客様は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. お客様が、本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は、直ちにその内容を当社に通知するものとします。
  3. お客様は、前項の紛争の処理にあたり、当社に対し、実質的な参加の機会及び紛争を処理するために必要な権限を与え、並びに必要な協力を行い、また当社の指示に従うものとします。
  4. 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は重過失によりお客様に損害を与えた場合についてのみ、これを賠償するものとします。その場合に、賠償すべき損害の範囲は、お客様に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない。）ものとし、賠償すべき損害の額は、当該お客様に係る本サービスの料金の直近１年間分の金額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
  5. お客様は、本サービスの利用にあたり、当社が予め提示した料金を支払うものとします。お客様が料金の全部又は一部を支払わない場合、お客様は当社に対し、支払期限の翌日より実際の支払日までの日数に応じ、未払料金に対し年利１４．６％を乗じて計算した金額を、遅延損害金として支払うものとします。

第１１条（規約の変更）

  1. お客様は、当社が、以下のいずれかの場合に本販売規約をいつでも任意に変更できるものとすることを認め、これに同意します。
    1. （1）本販売規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
    2. （2）本販売規約の変更が、その効力が発生した際の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、前項による本販売規約の変更にあたり、本販売規約の変更の効力発生日の３０日前までに、変更する規定の内容及び変更の効力発生日を、当社サイトに掲載する方法によってお客様へ通知します。
  3. お客様が本販売規約の変更後も本サービスを使用する場合、本販売規約の変更に同意したものとみなします。

第１２条（存続条項）

  1. 本販売規約の有効期間終了後も、第７条（個人情報の取扱い）、第９条（秘密保持）、第１０条（紛争処理及び損害賠償）、本条（存続条項）、第１３条（準拠法及び管轄）、第１４条（一般条項）１項及乃至３項は、引き続きその効力を有するものとします。

第１３条（準拠法及び管轄）

  1. 本販売規約はあらゆる点で、法の抵触に関する原則の適用を除き、日本の法律に準拠し、同法律に従って解釈されるものとします。お客様は、日本の裁判所の人的管轄権に服することに同意します。
  2. 本サービスに関連してお客様と当社の間で紛争が生じた場合、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１４条（一般条項）

  1. 本販売規約は、両当事者間の完全な合意を構成し、本サービスに関する両当事者間の従前のあらゆる連絡事項、了解事項、合意事項に優先します。本販売規約の権利放棄又は変更は、本販売規約の両当事者が署名した書面（電磁的記録を含みます。）で行われた場合のみ効力を生じるものとします。本販売規約のいずれかの部分が無効又は強制不能であると判断された場合、その他の部分は、両当事者の意図を十分にくみ取って解釈するものとします。
  2. 本販売規約の規定の一部が、法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本販売規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効又は不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、若しくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
  3. 当社は、お客様に対し、本販売規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。当社が認定する販売代理店がお客様に対して用意した注文書その他書面に記載されている条件であっても、本販売規約に対して効力を持たず、その内容に影響を与えるものではありません。
  4. 本販売規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項は、訴訟に先立ち、信義誠実の原則に基づき両当事者間で協議し、円満に解決を図るものとします。

２０２４年１０月１日　制定