海外への事業進出
少子高齢化に伴い国内市場の縮小が進む中で、海外展開を図る企業が年々増加しています。外務省のデータ(2019年)によると、2019年には前年比5.2%増の75,531社が日本から世界に進出しています。海外市場への進出をサポートするITシステムが普及していることも追い風となり、今後もこの傾向は進むと予想されます。一方で、海外への事業進出は簡単なことではありません。
日本における海外進出状況
海外へ進出する日本企業の拠点数は、75,531拠点であり、前年比較3,711拠点増(約5.2%(平成29年10月時点)となっています。
過去5年間での拠点増加数は11,752拠点であることからも、海外拠点数の伸びは急速に進んでいます。(出典:外務省「海外進出企業実体調査」)
中国への進出
豊富・安価な労働力。
世界第2位のGDP(15.27兆米ドル)。アメリカへの進出
世界第1位のGDP(22.32兆米ドル)
インドへの進出
人件費において約8割が節減可能
※ 2020年時点
海外進出で直面する3つの課題
言語・通貨の壁
進出先の国で使われている言語や通貨の違いはシステムにとって大きな障壁となります。複数の言語で表示を切り替えて利用できるシステムが必要になります。通貨においても、進出する国の主要通貨にそれぞれ対応できなければ取引相手になり得る企業が限定され、成長の障壁となります。この場合、各通貨の換算レートを登録する必要があります。
Zoho CRM ならどうやって解決する?
Zoho CRM は世界利用を想定したシステムです。日本語、英語、中国語をはじめとした25以上の言語に対応。さらに独自で設定されたデータ(タブ、項目、値など)に対して対応ワードを適用させる翻訳機能も備えています。また、複数の通貨を登録し、それぞれの換算レートを登録することができます。
状況把握における意思疎通の壁
国内で事業所を複数設置している場合でも、販売状況を把握し、各事業所の課題を明確にして適切にマネジメントすることは困難です。これがグローバルになった場合、コミュケーションの障壁や時差の関係もありデータの集計はさらに困難となります。そのため、販売状況を把握するシステムを使ってデータが自動的に本社に提出される仕組みが求められます。
Zoho CRM ならどうやって解決する?
Zoho CRM ならどうやって解決する? 各地域の販売状況を比較できるように、すべての事業所の活動、販売データを一元的に集約することができます。これを利用して、各国に所在する事業所の販売実績や今後の予測を可視化します。作成したレポートやダッシュボードを各国の事業所に共有できるため、常に同じ指標を確認しながら事業を推進することが可能になります。
セキュリティ対策への対応
GDPRなど、取引先相手国に適用されるセキュリティ規則を遵守する必要があります。また、各国で同一の管理システムを利用する場合には、データベースにアクセスできるエリアやネットワークが増えることから、より厳格な対策が必要になります。そのため、安心して格納できるデータベースを用意し、それにアクセスするルールを自社の状況にあわせてカスタマイズできる必要があります。
Zoho CRM ならどうやって解決する?
Zoho CRM には、日本の個人情報保護法への対応はもちろん、世界で最も厳しいとされるGDPRの基準に対応する機能が備わっています。
顧客データをはじめとしたあらゆる情報をZoho CRM に蓄積させることでデータを安全に保護します。データの保存先であるデータセンターは世界的なセキュリティ基準を満たしています。また、アカウントもパスワードで安全に保護でき、アクセスログの追跡など万全なセキュリティ対策を確保できます。
海外進出をサポートする
Zoho CRM の機能
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国に応じたカスタマイズ
翻訳機能により各タブ名やデータの各項目名を翻訳し、選択された言語に応じて表示を切り替えることが可能です。また、タイムゾーンをユーザーごとに登録することもできるため、事業所の変更などにも柔軟に対応可能です。
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複数の事業所データを分類する
テリトリー管理
組織内にテリトリーを設定し、CRM の利用ユーザーを各テリトリーに分類できます。各テリトリーで表示される項目や顧客情報を切り替えることができるため、複数事業所におけるシステムでの一元管理を容易にします。
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リード(見込み客)の割り当て作業を自動化
SFA機能の一つである割り当てルールを用いて、新規リードを営業担当者に割り当てる作業を自動化します。国や地域などの属性に応じてルールを設定することも可能です。
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すべでのデータを可視化するレポート機能
Zoho CRM では、CRM 内のデータを基にレポートを作成します。売上や商談に限らず、営業活動やメール分析など、さまざまなデータを抽出しレポート化することが可能です。さらに、作成したレポートをグラフ化してダッシュボードに表示することができるため、KPIやROIのデータも一目で確認することが可能です。
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細かなアクセスコントロール
Zoho CRM では、ユーザーの役割に応じてデータのアクセス権限を割り当てることが可能です。CRM のタブ、データ、データ内の項目などのアクセス権限を役職に応じて詳細に設定することができます。これによってアクセスを制御し、漏洩や改ざんなどの人的要因からデータを守ることができます。
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GDPR対策
EU圏の顧客情報を取り扱う可能性がある場合には、GDPRへの法令遵守を考慮する必要があります。当法令では、データ主体に対する個人情報の取り扱いに対して厳しい規定が設けられています。Zoho CRM は、GDPRに対応する豊富なセキュリティ機能を備えています。
まずはお気軽にZoho CRM をお試しください。
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Zoho CRM 活用事例
「Zoho CRMは、多言語・マルチデバイスに対応しているなど、グローバル展開に即した性能も備えています。」
サラヤ株式会社
河合 氏
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