DXが失敗する理由と営業部から始める失敗しないDXとは。

DXとは

DXは「Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション」の略で、経済産業省が公開している「デジタルガバナンス・コード2.0（旧 DX推進ガイドライン）」では以下のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

出典：『デジタルガバナンス・コード2.0』（経済産業省）

DXはスウェーデンの大学教授であるエリック・ストルターマン氏が2004年に提唱したもので、日本では、経済産業省が2018年に「DXレポート」を発表したことをきっかけに浸透しました。

DXは「競争優位性を確立する」ために「AI（人工知能）やIoT、ビッグデータなどのデジタル技術を活用しビジネスモデルや業務を抜本的に変革する取り組み」という意味で用いられています。

DXの成功とは

「デジタイゼーション」は、「既存の紙のプロセスを自動化するなど、物質的な情報をデジタル形式に変換すること」と総務省は定義しています。例えば営業部門の場合、エクセルなどのツールを導入し、紙で管理していた顧客台帳をデジタルに変換することをデジタイゼーションといいます。

次に「デジタライゼーション」は、「組織のビジネスモデル全体を一新し、クライアントやパートナーに対してサービスを提供するより良い方法を構築すること」と定義されます。例えば、CRMやSFA、MAツールなどを活用して業務の自動化や可視化を実現することが挙げられます。

そして「DX：デジタルトランスフォーメーション」とはデジタルツールを活用し、部門を横断して業務を変えていく段階を指します。営業チームが発行した帳票が自動的に経理部門へ共有されたり、経営陣に売上状況として報告されることもDXの一例です。このように部門の垣根を越えて業務やビジネスを変えていく段階がDXといえます。\

「デジタル化」の違い

デジタイゼーション

デジタルは、確立された産業の
効率化などを補助するツール

デジタライゼーション

デジタルは、産業と一体化することで、
ビジネスモデル自体を変革する

デジタル・トランスフォーメーション

デジタルは、産業内の制度や
組織文化の変革を促す

出典：「情報通信白書令和3年版」（総務省）を基に作成

DXの成功企業は1割以下

多くの企業がツールの導入といったデジタイゼーション、デジタライゼーションの段階にとどまっています。経済産業省の定義に基づいて独立行政法人情報処理推進機構が行なった日本企業のDXの成熟度についての調査「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート （2022年版）」によると、約50％の企業がいまだレベル1未満（レベル0）「未着手」の状態です。一方でもう半数の企業が既にDX推進に取り組んでいるということでもあります。しかし、レベル3以上のDXを実現できているといえる企業は１割にも満たず、レべル2以上の部分的にでも戦略的にDXへ取り組んでいる企業を含んでも2割に達しません。つまり、現状は多くの企業が部門単位での試行にとどまっています。

DX成熟度レベル

出典：「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」を基に作成

レベル０ 未着手

レベル1 一部での散発的実施

レベル2 一部での戦略的実施

レベル3 全社戦略に基づく 部門横断的推進

レベル4 全社戦略に基づく 持続的実施

レベル5 グローバル市場における デジタル企業

出典：「DX推進指標」とそのガイダンス」

日本におけるシステム開発プロジェクトの失敗率

DX失敗の要因の1つがシステム開発の難しさです。
全社レベルの改革を行うためには基幹システムの大幅な改善が必要となりますが、システムの開発プロジェクトが思うような結果になることは少ないようです。プロジェクトのスケジュール遅延や予算超過、品質へ不満といった失敗が多く起きていることが一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が行なった調査「企業IT動向調査報告書2022」から読み取ることができます。

システム開発プロジェクトの失敗率

プロジェクト規模 100~500人月未満

プロジェクト規模 500人月以上

出典：「企業IT動向調査報告書2022」を基に作成

繰り返される開発の失敗

システム開発の失敗事例は20年以上も発生し続けています。近年の事例を見ても、金融、小売り、メーカー、インフラなど、多種多様な業界の各社がシステム開発に関わる億円単位の損失を出しており、100億円規模までにのぼる企業もあります。

経済産業省は2025年までにDXが進まなかった場合、年間12兆円もの経済損失が生じる「2025年の崖」が起きると警鐘を鳴らしています。DXの推進は企業にとって急務ではありますが、多くの課題があるというのが現状です。

100億円規模の損失につながることも

東洋経済「システム開発はなぜこうも｢失敗｣を繰り返すのか」からも多くの企業がシステム開発の中で損失を出しているこがわかります。

(注)社名は現在。損失額は当初発表時点。子会社が発注主体の案件も含む。HDはホールディン グスの略
(出所)各社の資料を基に東洋経済作成

出典：システム開発はなぜこうも｢失敗｣を繰り返すのか

DXが失敗する理由

DXに向けた取り組みがうまくいかない理由はいくつかあります。例えば、使いにくいシステム、課題に対してニーズを満たしていない多機能なシステム、リソースや費用不足などが挙げられます。

DX推進のためにツールを導入すれば、業務の進め方も大きく変わることになります。
多機能のツールや自由度が高いツールを導入したものの、操作が複雑であったり、現場に必要なカスタマイズができない場合、現場の業務負荷が高くなりツールが使われずDXが失敗する要因となります。

DXは企業全体で取り組むべき長期的なプロジェクトです。そのため社内メンバーの協力やデジタルツールに精通したIT人材などの人的リソースと、システムの導入や開発にかかるコストの金銭的リソースのどちらも必要です。十分なリソースを準備できないまま始めてしまうと、プロジェクトが頓挫してしまいます。

DXの最終的な目的は全社的なビジネスや業務フローの改善です。しかし、いきなり大きな計画を立てDXに取り組んでしまうと、いままでの業務フローから大きく変わってしまい現場に大きな混乱が生じてしまいます。結果として、現場の従業員からの理解が得られずプロジェクトをすすめることが難しくなります。

セキュリティリスクを甘く見積もったことが、DX失敗の原因となることもあります。トレンドマイクロ社が実施した「DX推進における法人組織のセキュリティ動向調査」によると、35.2％の企業がDX推進のために導入したシステムにおいてセキュリティインシデントの発生を経験しています。実際にコンビニチェーンのセブンイレブンが推進していたキャッシュレス決済サービスによるDX化は、セキュリティインシデントが発生し、サービスを終了する形で失敗となっています。

DX推進のために活用したシステムにおいて、
何かしらのサイバーセキュリティインシデントは発生しましたか。

• セキュリティインシデントは発生した
• セキュリティインシデントは発生していない

出典：DX推進における法人組織のセキュリティ動向調査を基に作成